特集1
人口減少の進行の「緩和」と人口減少社会への「適応」~「第3期北海道創生総合戦略」を策定しました~
掲載号:2025年6月号

北海道では、長期的な視点に立って切れ目なく人口減少対策を進めるとともに、近年の社会経済情勢の変化にも対応できるよう、令和7年3月に「第3期北海道創生総合戦略」を策定しました。
この総合戦略のめざす姿の実現に向けて、次の2つの観点を設定し、取組の推進を図ります。
めざす姿
一人ひとりが豊かで安心して住み続けられる地域を創る
人口減少の進行の 「緩和」
結婚や出産、子育ての希望をかなえるための環境の整備などをはじめとした自然減対策、若者や女性をはじめ、多様な人材を惹きつける地域づくりなど社会減対策の両面から、粘り強く継続的に取り組み、人口減少のスピードを「緩和」する観点。
人口減少社会への 「適応」
現在より少ない人口でも、一人ひとりが幸せを実感でき、心豊かに安心して住み続けられる地域を創るとともに、活力ある社会・経済を構築することにより、人口減少社会に「適応」する観点。
北海道の人口推移と将来見通し
●本道の人口は、一時期を除いて、1990年代後半までは、人口増加が続いてきましたが、1997(平成9)年に約570万人に達して以降、減少に転じ、この間、道、市町村の連携した取組により、人口の増加や減少の緩和が見られる市町村もありますが、北海道全体としては、現在も全国を上回るスピードで人口減少が続いています。
●国の機関の推計では、2050(令和32)年の北海道の人口は、約382万人になると見込まれています。ピーク時と比較すると、その減少数は実に約190万人。これは、北海道内で最も人口の多い札幌市の人口に相当する規模になります。

今後も長期的に人口減少が見込まれる中、私たちは、この現実を直視し、危機感をもって人口減少問題に的確に対応する必要があります。
北海道は、「緩和」と「適応」の2つの観点により、対策に取り組んでいきます。
1人口減少の進行の「緩和」
一人ひとりの希望をかなえる社会をつくる
●結婚を希望する方への支援、結婚に伴う新生活への支援を行います。

詳しくはこちらhttps://hokkaido-kic.com/
●ICT技術を効果的に活用して、教育力を向上させるなど、学校教育の一層の充実を図ります。
●地域と学校が連携・協働する体制をつくることで、社会で活躍できる力を育て、北海道の未来を創る人材を育成します。
地域の魅力を高め、地域への人の流れをつくる
●北海道に関わるきっかけを提供し、将来的な移住者や関係人口が増えるよう取り組みます。

●地域活性化に重要な存在である地域おこし協力隊の更なる確保と、任期後の定住につなげるため、隊員の活動や市町村の制度活用を支援します。
●外国人材が北海道で安心して働き、暮らすことができる環境づくりを進め、道内企業への就職を促します。
●ユネスコ世界遺産「北海道・北東北の縄文遺跡群」やアイヌ文化、赤れんが庁舎など、北海道の自然・歴史や文化を発信し、地域の魅力のさらなる向上を図ります。
2人口減少社会への「適応」
安心して暮らせる豊かな地域をつくる
●過疎地域等の買い物や通院などを支援する仕組みづくりや、人々のつながりを深める取組を進めます。

●医療提供体制を整えたり、介護職員の労働環境を改善するなど、健やかに暮らせる医療・福祉の充実を図ります。
潜在力を活かした産業・雇用をつくる
●魅力的で質の高い食の持続的な成長に向けた取組を進めます。

●次世代半導体製造拠点やデータセンターなどのデジタル関連産業の集積を促進します。
●ものづくりや宇宙航空分野など、北海道の強みを活かした産業の創出・振興を図ります。
●人手不足となっている産業や将来を見据えた産業など、様々な産業の担い手や人材の育成・確保に取り組みます。
多様な連携により地域の活力をつくる
●企業・団体、個人に広く発信することで、北海道に対する応援の獲得に繋げる、多様な主体との連携体制をつくります。

●行政サービスの提供体制を確保できるよう、市町村の枠を超えた連携による持続可能な地域づくりを進めます。
北海道は、豊富な食や観光の資源、再生可能エネルギーといった世界に誇るポテンシャルを有しています。
こうしたポテンシャルを力に変え、人口減少下でも、魅力と活力のある地域を創り上げていきましょう。
「第3期北海道創生総合戦略」の詳しい内容はこちら
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/csr/216638.html
北海道の創生に関する施策推進のための目標及び基本的方向などを位置づけています。
特集に関するお問い合わせ
道庁地域戦略課
TEL.011-204-5160