道からのお知らせ
泊発電所３号機の再稼働に同意しました
掲載号：2026年3月号
泊発電所3号機の再稼働について、令和7年第4回北海道議会定例会において、鈴木知事は「原発の活用は当面取り得る現実的な選択」との考えを示し、その後、説明会など、さまざまな機会を通じて寄せられた道民の皆さまの声をはじめ、地元である泊村長、共和町長、岩内町長、神恵内村長の判断、後志管内16市町村の意見、さらには、道議会での議論を踏まえた上で、泊発電所3号機の再稼働に同意しました。
道民の声
後志管内7か所および全道6か所における説明会（9～11月）やご意見投稿フォーム等によりご意見をいただきました。
地元4町村の判断・後志16市町村の意見
地元4町村長との面談（12月4日）および後志16市町村からの文書（11月下旬）によりご意見をいただきました。
道議会議論
本会議や産炭地域振興・GX推進・エネルギー調査特別委員会および総務委員会による連合審査会等により、ご議論いただきました。
北海道電力(株)泊発電所3号機の概要
●場所：泊大字堀株村
●出力：91万2千kW
●型式：加圧水型軽水炉(PWR)
再稼働同意判断のポイント
新規制基準に適合
福島第一原発事故の教訓をまえた新規制基準に適合していると認められた。
原子力規制委員会において新規制基準に適合していると判断され、原子炉設置変更許可を決定。
緊急時対応の了承
内閣総理大臣が議長を務める原子力防災会議で「泊地域の緊急時対応」が了承されている。
関係省庁や道で構成する泊地域原子力防災協議会において、道と関係13町村の防災計画や避難計画を一体化した「泊地域の緊急時対応」を取りまとめ、原子力防災会議がこれを了承。
電気料金の引き下げ
電気料金の引き下げが見込まれる。
北海道電力は再稼働後の電気料金について、家庭向けで11％程度、自由料金全体では平均7％程度の値下げとなる見通しを公表。
道内経済の成長
温室効果ガス削減
安定した電力供給と脱炭素電源の確保により、今後の道内経済の成長や温室効果ガス削減につながる。
北海道電力によると、再稼働により、CO2の排出量が、年間約300万トン程度削減となる見込み。
道内投資の促進
雇用の拡大
企業が投資判断を行う際の予見性を高め、道内での投資促進や雇用の拡大にもつながる。
本道におけるデータセンターなどDXやGX産業への投資が見込まれる中で、脱炭素電源の確保ができなかった場合、道内産業への投資がなされず、本道経済の成長機会を失うことが懸念される。
国および北海道電力への要請
令和7年12月18日、赤澤亮正経済産業大臣と面談し、泊発電所3号機の再稼働について同意する旨を伝え、あわせて、原子力発電所の安全対策に万全を期すことをはじめ、避難道路などの整備、原子力政策の理解促進などについて、政府一体となって適切に対応するよう要請を行いました。また、金子修一原子力規制庁長官、石原宏高内閣府特命担当大臣（原子力防災）ともそれぞれ面談し、泊発電所3号機の安全対策や泊地域の原子力防災対策に係る要請を行いました。
令和7年12月24日には、北海道電力の齋藤晋社長と面談し、泊発電所３号機の安全対策に万全を期すことをはじめ、原子力規制委員会の審査に真摯に対応すること、電気料金の値下げ見通しの内容や考え方について分かりやすく丁寧に説明することなどについて要請を行いました。
泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通しについては、北海道電力のウェブサイトでご覧いただけます。
道としては、原発の安全対策や防災対策などを中心にご指摘いただいた不安や懸念については、今回の判断以降も対応を続けていくものであると考えており、原発の安全の追求に終わりはないとの認識のもと、引き続き、安全対策などに万全を期すよう国や北電に求めていくとともに、道としても防災対策に一層取り組んでいきます。
北海道に対するご意見投稿フォーム
（泊発電所3号機関係）
引き続き、道民の皆さまからのご意見をお受けしております。
お問い合わせ
道庁資源エネルギー課
TEL.011-204-5886
